●申請方法
　中小事業者等（個人、法人）は、申告書様式（下記関連ファイルをダウンロードもしくは、美祢市ＨＰよりダウンロード）を準備し、認定経営革新等支援機関等に、以下3点の確認を受け、地方自治体へ必要書類とともに軽減を申告します。

①中小事業者等であること
　個人事業の場合：常時使用する従業員数が1000人以下であること、を申告書の誓約事項で確認。
　法人の場合：（ア）資本金等要件を満たすこと、（イ）大企業の子会社でないことを申告書の誓約事項で確認。
　上記に加え、個人、法人ともに、性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項で確認。

②事業収入の減少
　会計帳簿等で、2020年2月～10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年同機期間と比べて減少していることを確認。
　良い例：2019年の4月+5月+6月と2020年の4月+5月+6月など
　悪い例：2019年の2月+5月+6月と2020年の2月+5月+6月（連続していない）

③特例対象家屋の居住用・事業用割合
　青色申告決算書・収支内訳書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認する。
　例：決算書等の減価償却費の計算の欄で確認など

●対象者・軽減率
　中小事業者（個人・法人）については、2020年2月～10月の任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が
　　①前年同期比▲30％以上50％未満の場合：1/2軽減
　　②前年同期比▲50％以上の場合：全額免除
　　※給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

●軽減対象
　・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
　・事業用家屋に対する都市計画税